相続問題・相続対策

相続対策チェック項目

1. 現状把握
   • 相続税の試算（近々、相続税の税制改正が予定されているので注意）
2. 生前対策とは？
   • 遺言書の作成（「相続」が「争族」にならないために）
   • 養子縁組(後継者の配偶者や孫など）
   • 生前贈与（暦年贈与、配偶者贈与の特例、住宅取得資金の特例、自社株贈与など）
   • 賃貸物件の建築・購入（マンション、アパート、建て替えなど）
   • 不動産の有効活用（特に旧借地、古いアパートなど）
   • 小規模企業共済の加入（個人事業主の死亡退職金として、また所得税対策にも有効）
   • 生命共済・生命保険の加入（納税資金や遺産分割のための資金として）
   • 同族法人の設立（不動産管理法人への物件売却や管理委託による節税）
   • 同族法人で生命共済・生命保険の加入（死亡退職金・弔慰金など）
   • 同族法人(非上場株式）の株式評価・対策
   • 同族法人への貸付金(運転資金など）の清算
   • 納税方法の検討（現金一括、土地売却、金融機関からの借入、延納・物納）
   • 農地等の納税猶予制度の検討（相続税の一部が納税を猶予される）
   • 成年後見制度の活用（本人の能力がなくなる前に、代理人として家族に委任するなど）
3. 相続が発生したら
   • 相続税申告・納税
4. 相続税申告が終わっていても・・・
   • 税務調査の対策・準備（申告終了後３年間は、安心できない）
   • 更正の請求（申告期限後１年以内に申告を見直すと、税金が戻る可能性がある）
   • 更正の嘆願（申告期限後１年後～５年以内に申告を見直すと、税金が戻る可能性がある）
   • 二次相続対策の検討 、計画