相続対策・資産活用

相続対策・資産活用コンサルティング

資産家、地主、中小企業経営者の不動産問題を解決します

ご所有の不動産についてこんなお悩みありませんか?

  1. 古くなったアパートが修繕費ばかりかかって赤字続きで・・・
  2. 土地をどうにかして有効に活用できないか・・・
  3. 相続対策のためにも所有不動産の価値をみてもらいたい・・・
  4. 昔から続いている借地問題を相続する前に解消したい・・・
  5. 所有不動産を活かして何かできないか・・・
  6. 会社が儲かっているうちに、不動産で安定収入を作りたい・・・
  7. 忙しすぎてどうにかしたいが、手がまわらない・・・

東京不動産のコンサルティングは、大切な資産の個別性の高いニーズやご事情に柔軟に対応した完全にお客様側に立ったご相談や提案をさせていただきます。

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相続対策として底地を買取、借地権を解消したケース

築40年の木造アパートを経営していたが、修繕費がかさんでいて赤字状態

建物も古く赤字経営で相続するのもご子息は煙たがっていた・・・
土地は借地権で築40年も経っていた木造アパートだったので、雨漏りなどの修繕費がかさんでいて、赤字の経営が続いていたが、建築当初からの入居者もいるし、建て替えようにも借地だし借入も難しく、どうにか出来ないものかと深く悩んでおられたところをご提案させていただきました。

土地活用・相続税対策事例はこちらから

相続税対策として、所有の土地を担保に新たな物件を取得したケース

築35年の木造アパートを経営していたが、立ち退きには時間がかかるので・・・

築35年の木造アパートとその土地を所有していたが、アパートの減価償却もなく、土地も約300坪と広大な土地に駐車場とアパートの賃料収入があったが、アパートも空室や賃料の下落で収入が減る一方であった。土地も広いため固定資産税も高く、所得税も納めるとほんのわずかしか残らず、その時点では相続をしたときに土地の相続税評価額も2億円もあり、このままでは多額の相続税を支払わなくてはならず、何とか相続をするまでに対策をしたいと深く悩んでおられた。

市場価格の約1.5倍で売却したケース

所有の土地に建築確認申請取得後、プラン付きで売却

古家付きの土地を市場価格で購入し、その後直ぐに建物を解体した。その土地に「マンション建築プロデュース三つの力」を活かした、賃貸マンション建築のプランを企画し、建築確認申請を取得。 その土地とマンション企画プラン付きの建築確認申請を売買市場価格の約1.5倍で、それをなんと不動産のプロ、マンションデベロッパーに売却することに成功した。

なぜ市場価格の1.5倍もの土地の価格で売却できたのか!?

手持ち現金を自己資金に土地を取得し、賃貸マンション建築のケース

中心部から少し離れた立地での土地活用例

「息子に資産を継がせるための優良不動産を増やしたい」とご相談を受ける

現状の資産背景や相続人の確認などをヒアリング。顧客の意向としては、相続対策のためにもまず株を売却し、現金を自己資金に優良不動産を購入したいとのことであった。そこで中長期の視点で考え、長期運用でき売却も可能な新築賃貸マンションを提案。
土地の選定から行い自己資金で土地を取得。建築費を金融機関より借入を行えるよう、「マンション建築プロデュース三つの力」を活かした収益性の高い企画プランで資金調達を実現。

土地面積60坪弱、間口9m弱、容積率400%の土地で収益性の高い物件が実現にした理由は?

相続対策として、長期安定経営を行うための新築賃貸マンション建築のケース

中心部から少し離れた立地での土地活用例

事業主の要望で中心部から少し離れた立地で、土地価格を抑えた全体予算3.5億円ほどで、 土地を購入して新築マンションを建築。長期の安定経営を考えての相続対策として決意された。

全体予算の割合は、・土地 約20% ・建物 約80% 土地価格を抑え、建物の効率性を重視しての事業計画を行った。

遊ばせていた借地と建物を優良資産に替えた解決事例

父が亡くなってから、誰も住んでいない建物に毎月地代を払い続けていたが・・・

ご親族が亡くなられてから、遊ばせていた建物と借地の問題で「どうにかしたい」がどうしたらよいか?よく分からないとのことでご相談に来られました。ご意向としては、誰も住んでいないところに地代を払い続けていたくないということでした。

まずこの借地の問題を何とかしなければ、地代は毎月かかってきます。

繊維業の業績不振から、安定収入の為の土地の有効活用

土地面積400坪の一部を使い、賃貸マンションを建築

繊維業を営んでいた顧客が、今後の業界の見通しに不安を感じていたところに、土地の有効利用による、安定収入でマンション建築をご提案。土地面積は400坪ほどあったが、敷地を全て使うのではなく、その内の150坪ほどの利用で、事業費を抑えて行った。
その理由は・・・

既存の賃貸収入を自己資金に新築マンション取得のケース

市場で販売されている新築物件よりも、しっかりした企画で長期安定収益を

既存の収益マンションの収益を自己資金に相続対策と長期の安定収益のために土地の選定から行い、しっかりと市場調査を行った企画で新築マンションの建築したケース