相続税対策として、所有の土地を担保に新たな物件を取得したケース
築35年の木造アパートを経営していたが、立ち退きには時間がかかるので・・・
所有していた土地を担保に金融機関から借入をして相続税対策として新築マンションを取得
築35年の木造アパートとその土地を所有していたが、アパートの減価償却もなく、土地も約300坪と広大な土地に駐車場とアパートの賃料収入があったが、アパートも空室や賃料の下落で収入が減る一方であった。
土地も広いため固定資産税も高く、所得税も納めるとほんのわずかしか残らず、その時点では相続をしたときに土地の相続税評価額も2億円もあり、このままでは多額の相続税を支払わなくてはならず、何とか相続をするまでに相続税対策をしたいと深く悩んでおられた。
しかし、二つの条件があった。
- 現在の所有している、土地、建物の売却はしない。
- 今の時点では、アパートの立ち退き、取り壊しはしない。
- 自己資金はほとんど出せない
以上の条件を考慮に入れ、最善の相続税対策を提案させていただきました。
所有の土地を担保に入れ、金融機関より借入を行い、立地選定をして土地を取得しその土地にマンション建築プロデュースを行い、土地と建物の取得を行った
それにより、得たメリット
- 以前と比べ、「収入が3倍になった」
- 借入を行うことにより「相続税対策」ができ、相続税評価額の評価減を行うことが出来た
- 新築マンションの取得をすることにより「減価償却費」がMAXで使える
- 立地選定をし、マンション建築プロデュースを行ったので将来の空室リスクを最小限に抑えられる
マンション建築プロデュースの「三つの力」を実現しました。