既存の賃貸収入を自己資金に新築マンション取得のケース
市場で販売されている新築物件よりも、しっかりした企画で長期安定収益を
既存の収益マンションの収益を自己資金に相続対策と長期の安定収益のために土地の選定から行い、しっかりと市場調査を行った企画で新築マンションの建築したケース
土地取得費 約80坪で1億5,000万円
建物取得費 賃貸面積230坪で 2億6,000万円
合計4億1,000万円で取得
家賃収入 3,588万円／ 土地建物価格 4億1,000万円 =利回り 8.7%
このような仕上がりを行えば、相続対策にも不動産投資にも適した不動産活用ができます。
不動産市場で販売されている物件との違い
- 販売元の利益を追求するために、建築費を安く仕上げるために「長期収益」と「入居者のウオンツ」が企画や設計に取り込まれていない物件が多いため、賃貸市場での競争力に欠ける。
- 建築費を下げるために将来のメンテナンスにお金がかかる部分に費用をかけていない。（タイル張りにすると将来の塗装工事代、足場代がいらない）
- 賃貸の入居者が夢を持って住める物件がない。
- まちを元気にできるような建物がない。
- 入居者や街に対して「喜んでもらう」という使命感を持って造っている物件が少ない
上記の一部の違いでも分かるように、「入居者」や「まち」に対する使命感を持ち、様々な想いが積み重なって仕上がった物件とは、長期的に保有する場合には収益も、街の人たちに与える影響も確実に大きなプラスの効果を生みます。
土地の選定基準
- 賃貸需要が多い立地（人口動向や生産年齢人口等も考慮に入れる）
- 家賃単価と土地価格（1坪単価／容積率）から算出し、利回り８％以上（一般不動産市場では、新築～築5年以内で６～８％位。なかには掘り出し物で９％以上の物件も）
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